東北大学 災害科学国際研究所 災害理学研究部門
准教授
福島 洋 先生
香川大学 創造工学部 創造工学科 防災・危機管理コース
教授
野々村 敦子 先生
九州大学 大学院 工学研究院 社会基盤部門
准教授
浅井 光輝 先生
愛媛大学 大学院 理工学研究科 生産環境工学専攻
教授
安原 英明 先生
東京大学 地震研究所
教授
楠 浩一 先生
日本は世界でも有数の地震津波ならびに火山国である。地震災害では1995年阪神・淡路大震災、2011年東日本大震災、2016年熊本地震、また火山災害では、1986年伊豆大島、1991年雲仙普賢岳噴火、2000年三宅島の火山噴火、2014年御岳噴火など、枚挙に暇がない。今後の日本の最大の地震津波防災課題は南海トラフ巨大地震ならびに首都圏直下地震であろう。また、火山防災課題では、九州地域で活発化している一連の火山活動や巨大地震との関連が指摘されている富士山噴火、あるいは地球規模の影響が危惧される喜界カルデラ噴火である。
一方、地球温暖化に伴い、風水害・土砂災害が日本各地で頻発している。最近では、2004年台風18号被害、2011年台風12号被害、2015年常総市の水害、2017年九州北部豪雨災害、2014年広島土砂災害などが発生している。
このように、日本は地震津波災害をはじめ多くの自然災害が発生し、これらが複合災害として発生することも危惧されており、その被害軽減や強靭化に向けた取り組みが喫緊の課題である。これらの自然災害課題は世界共通であり、この課題解決に向けた取り組みは国際貢献としても重要な役割を担うものである。
本領域では、従来の防災対策や防災教育の考え方に捉われずに、先端シミュレーション、人工知能やビッグデータを用いたデータサイエンスならびにVR技術等の最新科学技術を用いた地震津波、風水害等の自然災害に対する予測や被害軽減ならびに人材育成に関わる提案、さらには被災地域の速やかな復興、強靭化を推進する新規性のある社会科学提案を募集した。