私は、厚生労働省出身です。在職中にはさまざまな仕事に携わりましたが、大きな流れとしては“地域包括ケア”に長年取り組んできたといえます。厚生労働省の定義では「生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場（生活圏域）で適切に提供できるような地域の体制」──これが大枠の概念になります。

　おっしゃる通り、日本では都市部を中心として今後２０年間で後期高齢者人口が倍増し、年間死亡者数が現在よりも５０万人増えることが予想されます。放っておけば、都市部では病院が機能不全に陥るのは目に見えています。たとえば、体力のない高齢者が手術をして成功してもその後に介護が必要となれば自宅へ戻れないことが多くあります。病院と在宅医療・看護・介護システムが連携する地域包括ケアの仕組みがあれば、その高齢者は自分の生まれ育った地域に戻り自分らしく老い、幸せに暮らしていくことができるのです。
　 ですから、自分自身が住み慣れた地域で、尊厳あるその人らしい生活を継続することができるよう“地域包括ケア”を充実させていく仕組みづくりが大切になってくるのです。

　在宅医療を担当してくれる、かかりつけの“医師”の存在です。いくら介護の体制が整っていたとしても、やはり医療というもののバックアップ体制がないと、高齢者はその地域を離れざるを得ません。地域包括ケアの要（かなめ）は医師がどれだけ本気になってくれるかにかかっているのです。

　はい。そして医師を含めた多職種の方々の連携も大切です。“病院内”なら比較的簡単に進む連携も、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、ケアマネジャーなど多くの職種が“病院外”で連携をとっていくというのはいろいろな制約があり、現実的には大変難しいのです。

　ＩＴの力を借りることが必要です（左図）。さまざまな職種の方々が、効果的に連携するには、情報システムの整備が不可欠です。ですから、今後の地域包括ケアをすすめるうえで、①医師の参画、②多職種連携の情報システムの確立、この２つを実現しなければいけない──このような思いが助成研究のスタートとなっています。