国や企業および社会に対して、エリア防災における地下街の有用性や課題などを理解してもらうことが目的です。
　東日本大震災時、交通機関が麻痺し、帰宅困難者があふれたときに、彼らの滞在先として大きな役割を担ったのが地下街でした。しかし、地下街による帰宅困難者受け入れは、民間施設の善意に大きく依存しています。そして、現状多くの地下街の非常用電源は半日程度しか持ちません。

　はい、私たちが日常使っている地下街には大きなポテンシャルがあります。しかし、それを活かすことが難しいという現状を、より多くの人に知っていただくために、今回の研究はあります。

　ターミナル周辺地区の現況を主に調査しました。
　全国の主要ターミナル駅周辺であり、国の「特定都市再生緊急整備地域」に指定されている、札幌駅、東京駅、新宿駅、川崎駅、横浜駅、名古屋駅、大阪駅、博多駅周辺などです。
　これらの地域では災害時のパニックの発生などによる人的被害などの抑制を図ることを目的とした「都市再生安全確保計画制度」が作成されています。
　１２地域の「都市再生安全確保計画制度」を調査するとともに、関連自治体へのヒアリング調査を実施しました。
　

　全国行脚はなかなか骨の折れるものでしたが、調査には学生なども協力してくれたので、和やかな雰囲気で疲れを感じることはありませんでした。
　調査によって、現時点では帰宅困難者の約８割が屋外滞在者となると推測されました。
　また、地下街が一時滞在施設として協定している地域は、１１地域中２地域のみであり、その他５地域の自治体でも地下街の活用を考えており、これを合わせると６４％になります。
　一時滞在施設の要件のひとつである開設期間は、３日間が６７％を占めており、受け入れ期間中、建築設備的に照明、空調、電源、雑用水などの建築設備的機能を確保する必要があることがわかりました。

　中には「一時滞在施設になるのは困る」という地下街もありました。
　数百から数千人を３日間滞在させるのですから、当然コストがかかる上に、責任も生じます。
　現状としては「行政のサポートなしに地下街を含むターミナル駅周辺のエリア単位での防災は難しい」と言わざるを得ないでしょう。