高齢になって身体機能が衰えたり病気にかかったりしても、住み慣れた土地で自分らしく生きていくためには『地域包括ケア』の充実が不可欠です。地域包括ケアとは、かかりつけ医や看護師、薬剤師、歯科医師などの医療分野と、ケアマネージャーや介護士などの福祉分野が連携し、医療・福祉サービスが一体となったケアシステムです。
　多職種の連携は、病院内ではすでに行われていますが、地域社会で同様の連携を実現するためには、ＩＣＴを活用した情報システムの整備が必須です。そこで東京大学高齢社会総合研究機構の辻先生にご協力いただき、多機関・多職種が連携する在宅医療福祉モデルの構築と、関係者同士がリアルタイムで情報を共有するためのシステム開発を行いました。

　２０１０年から柏市医師会との話し合いを始め、翌年には構築すべきシステムの内容を検討するワーキンググループが発足しました。２０１４年には情報共有システムが本格稼働し、現在は柏市内の病院・診療所・歯科・薬局・訪問看護・リハビリなどの医療サービス分野と、地域包括支援センター・居宅介護支援・訪問介護・通所介護などの介護サービス分野の事業者がシステムに参加し、情報を共有しながらケアに当たっています。

　このプロジェクトで生まれたものはたくさんありますが、その中でも大きな成果として２４時間対応の医療・看護・介護サービス事業所が併設された「拠点型サービス付き高齢者向け住宅」の誘致が挙げられます。この住宅は昨年５月から運用が開始しました。すべてのサービスを併設する住宅の整備は、全国初の試みです。

　また、２０１３年には在宅医療・福祉の連携のあり方をルール化した「柏モデルガイドブック」が作成されました。
　５年前に締結した柏市、都市再生機構との連携協定は有効期間が完了しましたが、５年間の成果と今後の課題などを反映させた「住み慣れた場所で自分らしく老いることのできるまちづくり：Aging in Place」に向けて新たに変更協定を締結し、今後３年間の活動が決定しています。

　柏市と福井県では多職種の連携の熟練度や、医療・介護従事者が使用している各様式類、実践内容などが異なるため、どの情報を共有して、どのようなルールを作成するべきか、その判断も違うものになります。どのような地域でも適用可能な、実用的で汎用性のある情報システムの開発は難しいと感じました。しかし昨年度は全国から２５０件もの視察があり、先導モデルになっているという実感はあります。

　 どの国も経験したことがない超高齢社会を迎えるにあたり、想定されるさまざまな課題に対して、医学・理学・工学・法学・経済学・社会学・心理学・教育学などを包括する学際的なチームで取り組むことを目的に、東京大学が２００９年に設置した機関です。
　設立当初は高齢者分野に関わりがある各学部の先生たちがネットワークを作り、連携教員として運営に関わっていました。私も医学部准教授のころから参加しています。