それでは、システムの3つめの要素「地殻活動監視」についてご説明いただけますか。

近年、海域観測網「DONET」の整備によって海域の微小な地震まで捉えることができるようになり、地殻活動の詳細な監視が可能になりました。その核心は「普段と違う現象」を見極めることです。過去の事例を見ると、1946年の南海地震の直前には、平常時は地震が多い地域で発生数が減少するなどの異変が見られました。

地震活動の一つの指標となるのが、小さな地震と大きな地震の起こる割合を示す「グーテンベルグ・リヒター則のb値」です。b値が低下することは、相対的に小さな地震が減少していることを意味しており、そのエリアで歪みが溜まってきていると考えられています。過去には、巨大地震の発生する数年前にb値が低下し、さらなる低下を経て地震発生に至るパターンが確認されています。

地震がいつ起こるかを予知することはできませんが、平常時と異なる地震活動を捉え、相対的なリスクの変化を示すことは可能ではないかと考えています。周りのエリアと比べて明らかにb値が小さいエリアは注意が必要ですし、b値がさらに下がり始めることがあれば、行政に対して、防災施策を前倒しで進めるなどの対策を提言できるでしょう。

地震活動のデータは、まだ社会で十分に活用されているとは言えません。しかしこれらは「地下の現状」を表す重要な情報です。だからこそ、正確に社会へ届けるとともに、その情報をいかに防災や現場の判断へ活かしていくかが、今後の大きな課題だと考えています。

λとμの差を可視化したものが右図。右図で着色されている領域は、平常時の地震活動とは異なる状態になっているといえる

システムの社会実装に向けて、ヒアリングを重ねておられるそうですね。

システム開発において、開発側と利用側の対話は欠かせません。例えば電力会社からの「早期復旧に向け、障害箇所をピンポイントで特定したい」という声を受けて、揺れの最大加速度や液状化リスクの可視化機能を加えました。また、海上保安本部からは操船時のリスク低減が求められたため、津波予測に潮流の流速分布も組み込めるようにしました。

さらに、ある高校からは「遠方から自転車通学する生徒への対応や、災害リテラシーの向上に役立てたい」と、教育現場での中長期的な活用を期待する声もありました。単にデータを提供するだけでなく、各組織の抱える課題に寄り添いながら機能をアップデートしています。

今後の展開についてはどのようにお考えですか。

多くの組織に活用していただけるよう、香川大学林町キャンパスにシステム拠点を構築しました。津波の予測、地震被害の即時評価、そして地殻活動まで、すべてここで確認できます。セキュリティ制限の厳しい組織でも、発災時や訓練時だけローカルネットワークに接続すれば使っていただくことができます。このシステムを体験してもらうための勉強会も開催予定で、四国電力やJR四国、海上保安本部、DMATなど多様な機関に呼びかけています。

すでにシステムのベースは完成しているため、まずは各地域で実際に使っていただくことが目標です。一度運用モデルを定式化できれば、同じパッケージを他地域へ展開することも可能であり、全国の防災支援へ広げていきたいと考えています。

ありがとうございました。最後に、セコム科学技術振興財団の研究助成を受けたご感想をお聞かせください。

研究費の用途における制限が少なく、「本当にやりたいこと」に予算を充てることができました。初年度に繰り越しを認めていただけた点も大変助かりました。

今回は研究成果を中心にお話ししましたが、ここまですべてが順調に進んだわけではありません。様々な可能性を模索するなかで「このロジックは適用できない」と判明することもありました。そうした試行錯誤や方向転換も必要なプロセスとして認めていただけたからこそ、研究を最後まで進めることができたと感じています。

利用者が積極的にシステムを活用し、改善に向けた議論を重ねる段階まで引き上げて初めて、本格的な実装のレールに乗ると考えている。現在は、利用機関との関係性の構築に力点を置いて取り組んでいる