長岡技術科学大学 環境社会基盤工学専攻 准教授
はい。これらの地域のニーズを汲み取り、その地域にとって適切な情報を整理し、順位付けを行わなければ、社会実装をしたことにならないのです。これまでの防災学習は、専門家から住民に対して一方的な知識を与えて終わり、という構図がほとんどでした。これは組織学習の理論でシングルループ学習と呼ばれます。
住民は「専門家から与えられた知識や情報を、自分達で活かすための知識に変換」できていないため、災害から命を守る行動には結びつきません。こうした従来の「シングルループ学習」では、おのずと限界が生じます。互いが知識を高め合う「ダブルループ学習」を取り入れていく必要があるのです。
専門家と住民が同じ目標を持ち、両者が同じ学びの場に参加する学習方法です。専門家もステークホルダーとして入り、住民と対話することで、例えば「よりよい情報提供の仕方」について学びを得ます。「お互いに情報交換し、学び合うことで、みんながレベルアップをしていく」という概念モデルで、今後もこの方式を“地域学習の場”に取り入れていく予定です。
大きな変化があったのは、ドライブレコーダーの映像を活用したときです。一昨年の大雨の際、東川口で浸水被害があり、その時に自家用車がたまたま自動録画していた映像を、住民の方が提供してくださいました。
この映像を地域の文化祭で視聴してもらうと、住民全員が釘付けになりました。馴染みのある建物や道路が映っていたことから、自然と「我が事」として受け止めることができたのでしょう。専門家が、難解な専門用語を駆使して長時間説明をするよりも、はるかに効果がありました。
防災情報を提供する行政側、実際に避難をすべき住民側は、ともに固定観念(=フレーム)に縛られすぎているように思います。私は「そのフレームを壊すべき」と主張するつもりはありませんが、「もう少し緩めていきませんか」と提案をしていきたいと考えています。